コンプライアンス
最高水準の誠実さとフェアプレー。
maxonグループ全体において、あらゆる事業活動の中心となるのは「品質」です。弊社が重視する「品質」とは、弊社の製品のみに当てはまるものではなく、あらゆる分野における事業活動において、弊社が倫理的、誠実かつ合法的に行動することでもあります。
倫理とコンプライアンスへの取り組み
maxonでは、すべての従業員が弊社の企業倫理基準を遵守する義務を負います。このため、弊社は全従業員のみならず、maxonグループの事業活動に関わるすべての人々に対しても、不正行為の疑いを報告し、コンプライアンスに関する懸念や疑念、そして自らの意見を率直に表明することを奨励しています。こうした倫理に則った行動をとることは、健全な企業文化を確立するうえで重要です。問題や違反行為について声をあげ、誠実に対処した人が不利益を被ることは一切ありません。
サプライヤー行動規範:
サプライチェーン全体にわたる品質の追求
弊社は、サプライヤーが弊社の高い品質基準に従って業務を遂行し、すべての法規制、社内、および国際的に適用される品質基準および安全基準に準拠することを求めています。私たちは何十年にもわたり、多数のサプライヤーと信頼関係を築き、ともに成功を収めてきました。弊社の行動規範は、原材料の調達からドライブシステムの完成に至るまで、サプライチェーン全体を通じて、環境的、社会的、倫理的責任を遂行するための基盤を形成しています。
のコンプライアンス
問題・事案の報告
報告を受けることで、違反行為に早期に対処し、弊社、従業員、ビジネスパートナーにおよぶ損害を抑えることができます。
弊社の基準を逸脱しているという具体的な事案がある場合、および/または弊社の行動規範の原則、社内規則または法律に違反する行為を見かけた場合は、匿名の外部通報システムを介してこれらの情報を提供していただくことで、問題の解明に向けて積極的に弊社にご協力いただきますようお願いしております。
これらの情報の提供は、maxonグループのすべての従業員のみならず、お客様、サプライヤー、その他の第三者からも受け付けています。
このシステムはさまざまな言語で使用でき、暗号化によって保護されたダイアログで内密に報告を行うことが可能になっています。アクセスする前に、弊社のデータ保護に関する注意事項にもご留意ください。
よくある質問
maxonには社全体で共通の報告手順がありますか?
はい。maxonでは、透明性があり、公開された、社全体に共通する統一の苦情および報告手順を導入しています。従業員またはその他第三者からの苦情や懸念事項の報告は、法律で認められる範囲において公平に扱われます。
何を報告することができますか?
人権および環境関連リスク/義務を含む法律や社内規制に実際に違反しているか、または違反の可能性があることが疑われる場合。maxonの従業員個人、またはmaxonの事業、またはmaxonのサプライヤー対することでも、懸念事項があれば報告することが可能です。
苦情や通報は、その内容の正確さを確信できる場合にのみ行ってください。
苦情や通報内容は誰が処理しますか？
maxonの内部監査部門が対応します。この部門は、社内の一元的な「通報受付窓口」であり、報告方法に関わりなく、すべての苦情および通報を受け付けています。提示された懸念事項は、この通報受付窓口からチーフコンプライアンスオフィサーに直接報告されます。このチーフコンプライアンスオフィサーは、maxon international ag. の経営陣および取締役会に直接連絡することができます。この通報受付窓口の従業員は、特別な指導訓練を受けた専門家であり、公平な立場を保つと同時に、特別な守秘義務を負っています。報告事項について不明な点があった場合は、maxonからあなたに連絡が行きます。弊社は、提起された苦情について、あなたと話し合う機会を設けます。ただしこれは、あなたが連絡を希望された場合に限ります。
私の身元を秘匿することはできますか?
はい。すべての苦情や報告内容は秘密事項として扱われ、氏名を明かさずに提出することもできます。maxonは、皆様から提起された事案を内密に扱うことを特に注意を払い、報告者を保護することを非常に重視しています。秘密情報は、必要かつ法的に許容される場合にのみ開示することができます。また、弊社の経営陣は、報告された事案を秘密情報として弊社の通報受付窓口に引き渡す義務を負っています。
私が提起した苦情や報告内容は、調査の後、どのように取り扱われますか？
その後の対応は、状況によって異なります: 苦情または報告内容が調査された後、通報受付窓口は問題の処理および解明を目的として、社内の担当専門部署、または管轄当局にこのプロセスを引き渡すことがあります。通報受付窓口は、苦情を処理したり、通報を自ら処理したりする場合もあります。通報受付窓口は、調査時にはすべての関連文書を検討し、証人や当事者と話し合いを行い、必要に応じて電子データを分析します。調査終了時には、結果が報告書としてまとめられ、これらの情報を必要とする社内部門に送信されます。調査結果には、リスク管理やその他の社内プロセスなどにおける懲戒措置 (解雇、警告、異動など) やその他の是正措置に関する推奨事項が含まれます。
調査がまだ完了していない場合でも、報告が可能でありかつ法的に許可されている場合は、3か月以内に講じられた措置について弊社はあなたにご報告します。